「広域連合」が運営する

後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに全市区町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が運営します。保険料の決定、医療費の支給などは広域連合が行いますが、保険料の徴収などは市区町村窓口で行います。

保険料は都道府県ごとに定める

保険料の額は都道府県ごとに条例によって定められます。「世帯の人数（応益分）」と「所得（応能分）」により、加入者ごとの負担額が決定されますが、所得を満たさない場合は保険料の軽減措置がうけられます。

加入者全員が被保険者

後期高齢者医療制度では加入者全員が被保険者となり、保険料を負担します。また、健康保険の「被扶養者」に相当する制度はありません。

健康保険と同様の保険給付

健康保険などの医療保険制度と同様の保険給付が行われます。医療費の自己負担割合は1割または2割（現役並み所得者は3割）となります。

• ※「現役並み所得者」：後期高齢者医療制度では課税所得145万円以上の人等が該当。
• ※2割負担となる方：課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯200万円以上、複数世帯320万円以上の人（現役並み所得者を除く）

「75歳」が近づいたら

被保険者あるいは被扶養者が「75歳」になる誕生日の1ヵ月前を目安に、健保組合から後期高齢者医療制度への加入について個別にご案内します。ご案内にしたがい、加入手続きを行ってください。

後期高齢者医療制度に加入すると、健康保険被保険者（被扶養者）の資格を喪失します

後期高齢者医療制度は他の医療保険制度から完全に独立した制度のため、加入後は、加入以前の健康保険被保険者・被扶養者等の資格を喪失します。

健康保険被保険者が75歳になり、加入制度が後期高齢者医療制度に切り替わった場合、被扶養者の方は被扶養者の資格を喪失しますのでご注意ください（下表をご参照ください）。

後期高齢者医療制度　加入前後の資格の状況

後期高齢者医療制度の財源

後期高齢者医療にかかる費用は、患者負担を除き、75歳以上の後期高齢者の保険料（1割）、現役世代（国民健康保険・被用者保険）からの後期高齢者支援金（約4割）および公費（約5割）でまかなわれます。

この制度を当健保組合に当てはめると、後期高齢者支援金は、2021（令和3）年度は約１３億円となりました。
前期高齢者の負担金と合わせると約２９億円となり、当健保組合の支出の約半分を占めています。

後期高齢者医療制度の窓口

後期高齢者医療制度は、各都道府県の広域連合と市区町村とが連携して事務を行います。基本的な役割分担は以下のとおりです。